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調停

調停とは、種々の紛争解決にあたり、第三者が紛争当事者間を斡旋仲介して、当事者が互いに譲り合うことにより合意に達するように努め、その結果、争いを解決させることを目的とした行為をいう。調停による整理は、民事調停法に基づき、簡易裁判所を通じて行うものである。合意が調えば裁判所が作成した「調停調書」に基づき弁済を行う。

1取引経過の開示
当初の取引よりすべての取引経過の開示を求めること。取引経過の開示は、金融監督庁の「事務ガイドライン」にも明記されており、監督官庁から業者に協力の徹底が指導されています。仮に、取引経過の開示協力が不十分な場合、弁済案を提示せず、法律相談センターを通じて、或は、直接に監督官庁(財務局又は都道府県知事)に行政指導を求めてください。

2残元本の確定     
利息制限法の利率によって元本充当計算を行い債権額を確定すること。確定時は債務者の最終取引日を基準にします。

3和解案の提示
和解案の提示にあたっては、それまでの遅延損害金、並びに将来の利息は付けないこと。債務者は、すでに今までの支払が不可能となり、弁護士に任意整理を依頼してきたものであり、担当弁護士としては、債務者の生活を点検し、無駄な出費を切り詰めさせて源資を確保し、和解案を提案するものであり、この和解案に、従来・将来の利息・損害金を加算することは弁済計画そのものを困難にさせます。

4(1)クレジット会社の立替代金債権額の確定にあたっては、手数料を差し引いた商品代金額を元本として利息制限法所定の利率によって算出された元本額を超えないよう注意すること。

(2)貸金債務が債権者と同一系列の保証会社に履行されて求償債権になった場合、保証会社の求償債権額は、本来の貸金債権額まで減額すること。

(3)非弁提携弁護士によって和解が成立した事案については、この和解が利息制限法に違反していないかを十分に調査すること。