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特定調停

従来は、前記の調停による利息制限法所定の制限利率で引直しを行い、債務総額の減額や債務者の現状に即した返済方法の変更等が行われてきたが、調停制度を利用した債務整理が増加したことに対応して2000年に施行されたのが特定調停である。特定調停は、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(特定調停法)に基づいて行われる。特定調停法は、「支払不能に陥るおそれのある債務者等の経済的再生に資するため、民事調停法(昭和26年法律第222号)の特例として特定調停の手続を定めることにより、このような債務者が負っている金銭債務に係る利害関係の調整を促進すること」(同法第1条)を目的としている。

調停であるため、本人が手続をすることができ、また調停委員会が仲介する。通常の民事調停と異なる点としては、民事執行手続を無担保で停止できること、必要なときは調停委員会が取引経過の開示を債権者に求めることができること、があげられる。特定調停のメリットとしては、①申立費用も債権者1件につき500円ですむ、②債権者からの取立てが止まる、③法律を知らなくても専門家の調停委員会が対応してくれる、④自己破産と異なり支払不能状態でなくてもよく、かつ借金の使途が問われることはない、⑤破産者となることもなく財産を手放す必要もない、ことがあげられる。

特定調停を申し立てることができるのは特定調停者である。特定調停者とは、特定調停法第2条第1項において「金銭債務を負っている者であって、支払不能に陥るおそれのあるもの若しくは事業の継続に支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することが困難であるもの又は債務超過に陥るおそれのある法人をいう」とされている。特定調停の申立は、原則として債権者の住所地を管轄する簡易裁判所に申立を行う。申立をする際には、特定調停手続により調停を行うことを求める旨の申述を行う必要がある。

また、特定調停を申し立てるときには、①資産の一覧表、②債権者および担保権者の一覧表、③家計簿や給与明細等の生活の状況がわかるもの、④惜入れの内容がわかるもの、⑤これまでの返済の内容がわかるもの等の資料が必要とされる。調停の中立を行うと、2~3週間後に申し立てた簡易裁判所より調停期日の呼出状が送付されてくる。この調停期日において調停委員会において話合いが2回行われるのが通常である。1回目は調停委員より生活状況や返済計画等について聞かれ、2回目は債権者を交えた話合いとなる。調停が成立すると、調停調書が作成される。この調停調書は判決と同様の効果があり、調停で合意したとおりに返済しなければ、債権者は債務者の財産に対して強制執行することが可能となる。

ゆえに調停案を作成する段階においては、債務返済が可能である金額での合意が必要であり、債務者にとって努力目標ではなく、債務者にとって現実的な案を作成する必要がある。なお、調停が合意に至らず不成立になった場合には、裁判所が調停委員会の意見を聴き、「調停にかわる決定」を出すことも可能である。この調停にかわる決定に対しては異議の申立をすることができるが、、実際に意義が申し立てられることは少ない。特定調停は、債務残高が少ない場合には、有効に進めることができ、債務者にとってもメリットの多い債務整理方法である。

調停

調停とは、種々の紛争解決にあたり、第三者が紛争当事者間を斡旋仲介して、当事者が互いに譲り合うことにより合意に達するように努め、その結果、争いを解決させることを目的とした行為をいう。調停による整理は、民事調停法に基づき、簡易裁判所を通じて行うものである。合意が調えば裁判所が作成した「調停調書」に基づき弁済を行う。

1取引経過の開示
当初の取引よりすべての取引経過の開示を求めること。取引経過の開示は、金融監督庁の「事務ガイドライン」にも明記されており、監督官庁から業者に協力の徹底が指導されています。仮に、取引経過の開示協力が不十分な場合、弁済案を提示せず、法律相談センターを通じて、或は、直接に監督官庁(財務局又は都道府県知事)に行政指導を求めてください。

2残元本の確定     
利息制限法の利率によって元本充当計算を行い債権額を確定すること。確定時は債務者の最終取引日を基準にします。

3和解案の提示
和解案の提示にあたっては、それまでの遅延損害金、並びに将来の利息は付けないこと。債務者は、すでに今までの支払が不可能となり、弁護士に任意整理を依頼してきたものであり、担当弁護士としては、債務者の生活を点検し、無駄な出費を切り詰めさせて源資を確保し、和解案を提案するものであり、この和解案に、従来・将来の利息・損害金を加算することは弁済計画そのものを困難にさせます。

4(1)クレジット会社の立替代金債権額の確定にあたっては、手数料を差し引いた商品代金額を元本として利息制限法所定の利率によって算出された元本額を超えないよう注意すること。

(2)貸金債務が債権者と同一系列の保証会社に履行されて求償債権になった場合、保証会社の求償債権額は、本来の貸金債権額まで減額すること。

(3)非弁提携弁護士によって和解が成立した事案については、この和解が利息制限法に違反していないかを十分に調査すること。

任意整理

任意整理とは、経済的窮地に陥った個人や会社が、破産や民事再生、商法上の整理などの法的整理手続によらず、債権者との話合いにより債権債務の清算を行うことをいい、私的整理または内整理とも呼ばれる。任意整理は、裁判所が介入することなく債権者と債務者が話合いのうえ合意し、債務整理を行う方法である。任意整理は個人で行うこともできるが、多重多額債務の場合には各々の債権者と交渉しなければならない点を考慮すると、専門家である弁護士に依頼することが望ましい。任意整理の場合、代理人(弁護士)から任意整理案が提案されることになるが、これは「クレジット・サラ金処理の東京三弁護士会計統一基準」に基づいて行われる。

これは東京三弁護士会の基準ではあるが、現在はこの基準に基づいて任意整理が行われており、これに準じない任意整理案は判例においても無効とされている。任意整理の手順は、過払い金返還請求と同様にまずは「債務調査」を行い、借入金額、借入年月日、返済金額、返済年月日等の事実確認を行う。次に、この債務調査結果に基づき、利息制限法による引直しを行い、残債務を確定する「債務確定」のための作業を行う。この債務調査と債務確定に基づき、「任意整理案」の作成(一括弁済案あるいは分割弁済案の作成)を行う。

そして、この任意整理案を各債権者に送付し、債権者との交渉を行い、債権者全員の承諾を得られれば、任意整理案に基づき弁済を開始することになる。弁済は債務者本人が支払う場合と弁護士を通して支払う場合が考えられるが、債務者本人の支払では確実性が低く、弁護士を通して支払う場合には事務処理が煩雑になるという欠点がある。それゆえ、弁済専用の専用口座を作成し、その口座を通して弁済を続けていく方式がよいとされている。

過払い金返還請求

利息制限法においては、第1条第1項において「金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が左の利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分につき無効とする」として、元本が10万円未満の場合には年2割、元本が10万円以上100万円未満の場合には年1割8分、元本が100万円以上の場合には年1割5分と定めている。かつて、出資法においてこの利息制限法以上の金利が設定されており、貸金業の規制等に関する法律において利息制限法を超える部分は「みなし弁済」とされていた。

しかし、最高裁第二小法廷判決平成16年(受)第1518号貸金請求事件(2006年1月13日)において、利息制限法以上の利息の支払について、「期限の利益喪失条項」など事実上の強制がなされた場合にはみなし弁済の要件を満たさないとされ、さらに同年1月19日に最高裁第一小法廷、1月24日最高裁第三小法廷において同様の判決があり、これら一連の判決によりみなし弁済の成立は困難となった。こうして、利息制限法を超える利息は「不当利得」となり、債務者および完済者の一部は債権者に対して過払い金返還請求を行うことが可能となったのである。

過払い金返還請求は、請求する側が返還金の額などを明確にしなければならない。したがって過払い金返還請求にあたっては、債務者が保管している金銭消費貸借契約書や領収書などに基づき、利息制限法所定の制限利率で引き直し、元利計算を行い、払いすぎた分を元本の返済に充て、さらに元本への充当後に残余(過払い金)が生じれば返還請求を行うことができる。債務者の手元に資料がない場合でも、債権者に対して取引経過などの情報開示を求めることができる。過払い金返還請求は、民法上の不当利益返還請求に当たるものであり、かつ前記のように最高裁の判例に基づいて行われるものである。

すなわち債務者に対して与えられた法律上の権限であり、後述するようにレ消費者金融市場の健全化を促すために導入された比較的新しい債務整理手法である。そのメリットは、債務者に当然の権利として付与されることによりスムーズに過払い金が返還され、債務者の生活再建のための原資となることにある。一方、過払い金返還請求は民法上の不当利益返還請求であるため、10年で時効となるため、永続的に使える債務整理の手段ではないとのデメリットも存在する。

有利子借入れ

「有利子借入れ」とは、債務を一本化し金利の低い金融機関等から借り入れる方法である。多重多額債務の場合、返済期日が複数でかつ金利もまちまちであるため、自分がいつ、いくらをどの金融機関に返済すべきなのか、また返済はいつまで続くのかをすべて理解することは不可能に近い。仮にすべてを理解していても、返済に追われる日々になっていることは確実である。それだけに、複数ある借入先を一本化し、できれば低率のローンに組み替えることにより安定した返済を行うという方法がこれである。

有利子借入れについては、多重多額債務者の場合は信用リスクが高いので貸し付けてくれる金融機関はないのではないか、という疑問が生じるであろう。しかし現在では、多重多額債務を一本化する「おまとめローン」と一般的にいわれる商品を多くの金融機関が取り扱っている。この「おまとめローン」は、長崎県民信用組合の「ほうれんそう」という商品がその始まりだといえる。同信組は1996年に「お金の病院」なる部門を置き、お金に関する相談を始め、顧客ニーズに合わせた新しいローン商品を提供し始めたが、その1つがこの「ほうれんそう」という商品である。

現在、この商品は「生活再建ローン」という名称で取り扱われている。「おまとめローン」が世間一般に広がるきっかけとなったのは、東京スター銀行が取り扱っている「スターワン借換ローン」である。主な点を取り上げてみると、まず借入金額は30万円以上1000万円以下であるが、申込み時のローン残高(「お使いみち」に記載されている金融機関からの借入れ)の範囲内とされている。すなわち、複数ある借入れを一本化するのが目的であるから、それ以上の融資は行わない。

また、借入期間は7年と比較的長い。また保証会社の保証が受けられることが条件となっている。このおまとめローンは、いまや全国の銀行・カード会社等、さまざまな金融機関やノンバンクが取り扱っている。おまとめロードを利用する場合には、どの金融機関等から借り入れるのかをはじめ、金利・返済期間といった条件のほか保証の有無や保証の内容など、債務者にとって負担の少ないものを選択する必要がある。

無利子借入れ

債務整理とは前述のとおり、「現在抱えている債務あるいは返済負担を債務返済能力の範囲に軽減するもの。債務者が現在抱えている問題を解決し、本人が受入可能な状態にして、冷静さを取り戻し、その後の生活改善の基礎を築くために必要なもの」とされている。つまり、現在の借金を本人が返済できる形に変えて、家計の危機を回避する手段であり、家計管理がうまくいかなかったために生じた債務問題に対して治療を行う、というものである。「無利子借入れ」とは、「親・親戚」から借り入れる方法をいう。

ここにおいて「友人・知人」からの借入れも含まれる場合もあろうが、一般的に友人・知人からめ借入れは少額な場合に限られ、また個人的な付合いが深い場合に限られる。親・親戚の場合には、個人と個人とのつながりが深いゆえに、無利子あるいは低利での借入れが可能であり、高率の利息の支払を回避することができ、また多重多額債務の場合には債務を一本化できるというメリットがある。この方法は、多重多額債務者はすでに近親者から借入れを行っているため不可能ではないか、という疑問も当然のように生じるであろう。

しかし、すべての債務者が近親者からの借入れを行っているというわけではない。むしろ近親者に知られることを恐れ、黙っている場合が意外と多い。このような「内緒型」と呼ばれる債務者の場合、家族に知られるこどにより離婚・勘当・暴力を受ける可能性から、相談相手がなく、整理屋等に馴されてしまうケースもある。したがって、可能であるならば近親者に相談して債務返済資金を近親者から借り入れることにより、現在債務返済に対する恐怖心を和らげる可能性を追求するというのがこの無利子借入れであり、その意義は決して小さくない。

ただし、近親者からの借入れの場合、身近であるがゆえにその後の返済が滞る可能性が高い。また借入れをお願いする際に、「ただ黙ってお説教を聞いていれば貸してもらえる」という「わずかな時間だけの辛抱」でその後の生活を改めないようでは、リピーターになる可能性が非常に高いといえる。そのため、近親者からの借入れの場合であっても、第三者(できればクレジットカウンセラー)の指導のもと、生活再建計画等に基づいた確たる次のステップが明示されていなければならない。

ダラスCCCSのプログラムとは

ダラスCCCSのプログラムには、一般社会人向け講座、高校生向け講座、小学生・中学生向け講座、24の高齢者向け講座とその年齢時に必要なことが学べる講座や、消費活動を行う際のアドバイス的講座、あるいは失業や福祉受給、シングルマザー等、経済的に困難な状態である人たち向けの講座など多種多様に準備されており、消費者教育が消費者に必要な時期を逃さないよう工夫されている。消費者教育を行うにあたり最も重要なことは、それが行われる時期である。わが国では、消費者教育は学校教育の一環として行うべきであるとして、家庭科や現代社会の授業のなかで取り扱うことが推奨されている。

しかし実際にはとてもデリケートな内容だけに、深く取り扱うことがむずかしいばかりでなく、直接受験に関係あるとは思えない生活の知恵を学ぶ内容であることから敬遠されることが多い。もちろん学校教育の現場にセミナーをもつことも重要であり、ダラスCCCSでもそれを中心に、特に社会に出る直前の高校生に対して講義を行っている。金銭管理のバランスが崩れやすい時期がある。それは、多額の出費を必要とする結婚や旅行などのイベント、長期的負債という住宅ローンを負う住宅取得時、また収入が途絶える退職時などがそうである。出産も、家族が増えるということでは収支バランスが崩れやすい。

そのような時期をねらっての消費者教育は、受講生が不安を抱え将来について心配している時期であるから、その効果は通常以上であることはいうまでもない。日本における消費者教育・金銭管理教育は残念ながら生涯学習の一環にしかすぎず、それは生活に余裕のある人、時間に余裕のある人たちが中心であり、前記のような側面の人を対象どして行われるわけではない。また金融リテラシーが中心であり、家計管理技術等を取り扱う講座があまり見受けられない。わが国においても、消費者教育・金銭管理教育を積極的に行い、活動するクレジットカウンセリング機関が育つことが求められているといえよう。

アメリカにおける消費者教育

クレジットカウンセリングの先進国であるアメリカでは、消費者教育はどのように行われているのであろうか。アメリカにおける消費者教育は、小学校から大学までの教育機関での取組み、金融機関やその団体が行う取組みなど、幅広い場と時期に行われている。

ここでは、アメリカのクレジットカウンセリング機関の1つであるCon-sumer Credit Counseling Service of greater Dallas (以下、ダラスCCCS)の消費者教育プログラムを紹介しよう。CCCSでは、後述するカウンセラー資格の更新において教育・啓発活動の実績が評価対象となっており、クレジットカウンセリングにおける消費者教育活動が重要な位置を占めている。

ダラスCCCSでは企業や学校などでセミナーを開催しており、特に高校生を対象として年間300回にも及ぶセミナーを開催している。1回のセミナー参加者は30名ほどである。思ったよりも参加者が少ないように思えるかもしれないが、受講生の全員に目配りをしつつ講義を行っていくにはちょうどよい規模と考えられている。セミナーは学校や企業等の団体の要請に応えられるように、次のとおり多種多様なプログラみが準備されている。

1.金銭問題(簡単かつ広範な4段階のマネー・マネジメントの基礎について)

2.信用(信用に関する問題点の探究と信用における権利と責任について)

3.ドルとセンス(マネー・マネジメント技能のトレーニングと信用リスク情報について)

4.信用の焦付きの修復(信用調査機関等の役割と消費者の権利、債権者との交渉の方法について)

5.債務心理(債務およびお金に関する消費者の心構えについて)

6.心配のない将来!(金銭問題から立ち直った債務者が、新たな金銭的目標を立て、金銭管理に関して前向きな心構えを構築するための講座)

7.わかりやすいマネー・マネジメント(さほど熟達していない成人向けマネー・マネジメント講座)

8.銀行を利用しよう!(銀行と取引するための基礎的知識)

9.よい信用の基本(6週間の研修会で、マネー・マネジメント技能、信用の利用方法や信用回復の方法を学ぶ講座)

10.個人の金銭力(4週間の研修で、マネー・マネジメントの秘訣、目標設定能力、債務回避の方法を教授する講座)

11.お金に賢く、信用に賢く(高校生向けのフィナンシャル・トレーニング・プログラム)  

12.選択と決定(高校生向けの対話式コンピュータプログラム)

13.エコノビレ(レベル分けされた子供向けの基本的経済原則の講座)

14.お金に賢い子供に育てる(子供のお金と信用に関する健全な心構えと価値観を発達させるためのプログラム)

15.お小遣いに賢く(小・中学生向けのプログラム。予算の立て方、お金の使い方、貯金についてなど)

16.小切手と残高(小切手に関する金銭的問題について)

17.信用してもらえるようになる(債務心理、マネー・マネジメントおよび信用に関連したことを学ぶ。地方公共団体の更生施設との協力で行う)

18.それはギャンブルだ(依存症について)

19.失業を生き抜く(失業中のマネー・マネジメントと求職活動支援)

20.買物上手になる(無駄遣いしない買物の仕方について)

21.わずかなお金での結婚式(地味婚の仕方)

22.わずかなお金での休暇(低予算で楽しい休暇の過ごし方)

23.楽しい旅行のための助言(旅行の計画およびお土産などの買物の仕方)

24.長生きを楽しもう!(高齢者が直面する金銭的問題について)

25.1人で解決:子育てする片親の金銭的な成功(片親の金銭的な問題に的を絞っての講義)

26.福祉受給から賃金取得(福祉受給者の自立支援)

27.力強いプレゼンテーションを研究する会(プレゼンテーション能力向上のためのプログラム)

28.住宅所有者になりたい(住宅ローンの組み方など)

29.それはあなたの家です(コスト意識の高い消費者向け住宅維持管理ガイドなど)

30.夜間クラス(前記29の夜間クラス)

31.ホーム・エクイティを理解する(住宅ローン申請について)

32.新!購入準備(住宅所有者資格となるための信用を得る方法について)

33.賃貸準備(賃貸住宅を借りるための講座)

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